令和元年8月29日に行われた子ども・子育て会議（第44回）の資料が公開されていましたね。
子ども・子育て支援新制度の施行開始から5年が経とうとしている今、制度の見直しに向けた様々な提言が出されていました。
公定価格について
資料3では様々な見直しについて官僚側の報告がまとめられていましたが、公定価格については下記の内容が検討事項として挙げられていました。
２．公定価格
（検討を行う事項）
(1) 利用実態を踏まえた土曜日開所の取扱い、地域区分の在り方など、施設の運営実態を踏まえた算定方式、基本単価や各種加減算の在り方
(2) 管理業務の効率化等を踏まえた、複数施設を設置している法人に係る調整措置の在り方
(3) 処遇改善等加算の職員給与への反映状況に関する実態把握と検証・分析を踏まえた、各施設における処遇改善の着実な実施のための方策
(4) 申請書類の様式統一化など、施設型給付の請求に係る事業者の事務負担の軽減方策（中長期的な検討課題）
(5) 経営実態調査等の実施周期など、今後の公定価格の実態把握の在り方
検討を行う事項の（１）「利用実態を踏まえた土曜日開所の取り扱い」ですが、利用者数が少なければ土曜日の閉所を認めるのか、もしくは地域の中核となる保育所で様々な園の在園児を一緒に保育する「共同保育」というものを行うというような趣旨であると理解しました。
確かに土曜日の開所の必要性については、私も少し疑問を持っていた部分なので、議論が進められるのは良いことだと思いますが、それに伴って公定価格の値下げをするということは避けてほしいと思います。土曜日の開所があるかないかに関わらず、これまで常勤職員を雇用していた経営者としては、土曜日の開所がない場合は公定価格を減らすとなると、給料を下げなくては切り盛りできなくなってしまいます。
また、公定価格の調査については秋ごろに実施するとされており、経営実態調査の結果を踏まえるとされていますので、実態に即した調査結果がまとめられた後、今のままでは保育所の経営は成り立たない可能性があると、官僚の方々に気づいてもらえればと思います。
もっとも、保育園の経営者としても経営環境を改善するための努力は必要と思います。そのために私なりに取り組んできたことの結果を出して、保育所側の運営をより効率的にしていくことも必要だと思います。
次のページでは5年経過後の取り組みや委員からの提出資料についてコメントします。
元コンサルティングファームでIT、ビジネス、内部統制、監査支援コンサルタントとして働き、今は保育園で園長業務を行う。
今をよりよく生きる大人がたくさんいる世界にしたいと思っています。そのために良い保育が出来る保育園を作りたいと思っています。
