タイトルは大きく出てしまいましたが、国の政策を見ていて、つくづく保育業界のあり方を変えようとしているのだなぁと感じます。今日はそんなお話です。
これまでの経緯
これまで保育所特に認可保育所は「措置制度」の名のもとに、児童福祉を担う施設として国または市町村などの公共団体が行うべき「保育」を委託を受けて実施してきました。そこでは本来児童福祉のために、公共団体としてすべき事がある程度決まっており、その範囲内で出来ることをすることが求められてきました。
したがって、認可保育所が創意工夫を凝らすことが出来るのは、「保育プロセス」（具体的な保育内容や保育の進め方）に限られてきました。
もちろんその範囲を超えて経営（実施運営の質）を改善してきた施設もたくさんあったと思いますが、現状の保育団体の考え方などを見ると、どうもそういう施設は少数派ではないかと感じます。
というのも、一般の会社特に上場企業や非上場でも大規模の会社のコンサルティングをいくつか経験してきた身からすると、「今更こんなことも理解していない人が経営者なの？」や「業界団体が企画する研修のレベルはそこで良いの？」と感じることが多いからです。そのレイヤーの話はもう何十年も前に一般事業会社がクリアしてきたことも多いのにと感じることが多々あります。
国の政策から読み取れる「意図」
国は「認可保育所」を廃止して全て「認定こども園」にしたいと考えていると思います。その背景に文科省と厚生労働省の対立で文科省側が優勢だということもあるのかもしれません。ですが、文科省といえば「例の」前川喜平が官僚のトップにいたような組織ですから、そんなところに牛耳られる厚生労働省はしっかりしてもらわないといけないと思っています。
それはさておき、認定こども園にしたとしても、新しい保育所保育指針にしても、かなり幼稚園と小学校の接続で悩んだ結果が色濃く出てきているように感じます。そして、小学校の先生の話を聞いた範囲ではおそらくどの小学校でも中学校や高等学校からのプレッシャーに負けて締め付けを厳しくしてきているのだと思います。その結果、就学前施設も学校教育の枠組みの中に入れてしまう「認定こども園」の制度は国が思う通りの制度になっているのでしょう。
就学前施設は学校のためにあるのではない
個人的には保育所であっても認定こども園であっても形態はどちらでも良いと思っています。問題は、「学校での生活が困らないようにするための施設」にしないでもらいたいということです。
学校という組織は少数の大人が多数の子どもたちに一律の「指導」を行います。それは集団生活を円滑にすすめるためにとても効果的で、「指導」は様々な面で行われています。そして、「指導」が入りやすいように必要のないことまで制約していきます。これは全て「学校のため」または「学校で働く大人のため」と言えると思います。
そして、その影響を就学前施設まで及ぼそうとしているように感じます。就学前施設を「学校教育」の中に取り込もうとしているということは、そういうことを狙っていると考えられます。
元コンサルティングファームでIT、ビジネス、内部統制、監査支援コンサルタントとして働き、今は保育園で園長業務を行う。
今をよりよく生きる大人がたくさんいる世界にしたいと思っています。そのために良い保育が出来る保育園を作りたいと思っています。
