子ども主体の教育を行う施設でありたい
子どもの権利条約を引くまでもなく子どもたちは自分のために生きていおり、自分の生活や自分の人生が豊かにするために育てられる権利を持っています。これは大人にも言えることで、人権が認められている日本国においては誰もが認められる権利です。
就学前施設はその権利を十分に行使できる施設でなければなりません。大人の思う通りに動く子どもを育てることは、子どもを「教育」することではなく子どもを「飼育」することになりかねません。子どもたちの意思を尊重しながらも、集団生活の中で必要な制約は行うようでなければならないと思います。
それは子どもたちの権利を侵害することではありません。誰か一人だけの権利が認められる世界ではなく、各個のために各個が権利を行使し、権利の制約を受け入れる世界でなければならないと感じます。
国の政策への提言
仮に国の政策へ提言ができるとするならば、次のような提言をしたいと思います。
0歳から義務教育の対象とする
非認知能力は3歳未満児のときに飛躍的に発達します。この時期に適切な関わりを受けなかった場合には何十年間にもわたって悪影響が及びます。
義務教育は子どもの義務ではなく、子どもの保護者の義務です。子どもの保護者が適切な関わり（養護と一体となった教育）をしなければならない義務を負い、その義務が履行できない場合は保護者に代わって専門施設が子育てを行うようにするべきと考えます。
少学校の配置基準を20対1に変更する
小学1年生で授業についていけない、座っていられないなどのいわゆる「小1プロブレム」が問題となって何年も経ちますが、配置基準が20対1になったという話は聞いたことがありません（もしかしたら変わっているのかもしれませんが不勉強ですみません）。大人との適切な関わりを持つことなく小学校に上がってしまった子どもにとって、小学校という環境は非常に生きづらい環境となります。そのためのサポートが出来るようにする必要があります。
飛び級制度を導入する
小学校の段階からカリキュラムを一気に飛び越えて知識や技術や経験を身につけてしまう子どもはいます。そういった子どもたちは既存の小学校の枠組みの中ではいじめの対象となったり、生きづらさを感じてしまうことになります。子どもたちに合わせてカリキュラムを飛び越えることを認めておかないと、「大人の枠組みの中に子どもをはめ込む」ことになります。例えば最近話題の掛け算の順番などがこの具体的な例になります。
少学校から留年する子どもを当たり前にする
逆に大人が考える「標準的な子どもの学習スピード」に到達できない子どももたくさん出てきます。そういう子どもたちはもう1年でももう2年でも同じところを学習する機会を当たり前に与えるべきだと思います。逆に無理に進級させた結果、ついていけなくなってしまい子どもも苦しみ、教師も苦しまなければならない状況が今の状況なのではないでしょうか。そうであれば、当たり前に留年することになれば、できないからと言って無理に詰め込んだり、あたかも出来るような「ハリボテ」をする必要もなくなると思います。
元コンサルティングファームでIT、ビジネス、内部統制、監査支援コンサルタントとして働き、今は保育園で園長業務を行う。
今をよりよく生きる大人がたくさんいる世界にしたいと思っています。そのために良い保育が出来る保育園を作りたいと思っています。
