資料4の1では様々な論点についてこれまでも見たことのある資料が再掲されていました。論点整理だったのでしょうね。
資料4の2では令和元年度の予算についてもまとめられていました。こういった資料を一つ一つ読んでいくのは大変時間と手間がかかります。（じゃあこのブログでまとめておけという意見はあるでしょうが、すみません。）
新制度施行後５年の経過措置に係る事項の対応について
新制度施工から5年間は制度変更に伴うバタバタから一定の緩和措置が認められていました。それらが今後どうなるのか？が参考資料にまとめられていました。
① 幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特例
② 幼保連携型認定こども園における保育教諭の幼稚園免許状及び保育士資格取得の特例認定こども園法一部改正法及び教育職員免許法を改正し、特例期間を５年間延長
これにあわせて、保育士資格の取得に係る特例期間を５年間延長する告示改正を予定
保育士資格と幼稚園教諭の免許状を同時に保有していた人たちで、認定こども園に勤務していた人は幼稚園教諭の免状更新を行わないと認定こども園で働くことが出来なくなると言われてきました。その特例がさらに5年間延長される事になりそうです。
これについては私自身が幼稚園教諭の免許状を持っていないのであまり詳しく理解できていないのですが、職員さんにとってはありがたいことなんだと思います。
新しい視点での提言
委員提出資料の中でいくつか目を引いたものを紹介します。
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長 奥山千鶴子さん提出資料
２．地域子ども・子育て支援事業
（１） 地域子育て支援拠点事業の多機能化の推進
平成30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業により、地域子育て支援拠点の特徴ともいわれる「寄り添い型支援」が、子育て中の親が本来持っている強み（力）を育み、「親としての成長」を促すプロセスが示唆された。必要に応じて一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業等を利用しやすいように多機能型の推進について検討していただきたい。
確かに、地域子育て支援拠点があることで助かっている親はたくさんいると思います。また、適切な養護の仕方がわからず、マルトリートメントに陥ってしまい虐待や悲しいニュースが続いている現代においては、こういった活動にしっかりと財政的な支援をすすめることが必要になると思います。
NPO法人 全国小規模保育協議会 理事長（他） 駒崎弘樹さん提出資料
肩書を省略させていただきました。申し訳ありません。
◎台風等、天災時の「計画休園」スキームを創ってください
・非常時における、子ども、保育士の安全を最優先に考え、各保育所で迅速かつ適切な臨時休園の判断ができるように、自治体が臨時休園の実施基準を定めて頂きたいです。その為に、国の臨時休園の実施基準を定めた上で、自治体に基準を定めるように指示して下さい。
昨年当園も台風の際に開園するのかどうかで非常に悩みました。こういった基準があれば保護者への説明もわかりやすくなりますし、それに合わせて事業者としても台風の際にお子さんを保育園にあずけることが出来ないから休む従業員に対して「仕方ないよね」と割り切ることができるようになります。
また、感染症が蔓延しているときに保育園を閉園することが出来なければ、さらなる蔓延を引き起こし、より多くの保護者が仕事を休まなければならなくなりかねません。日本全体として考えるとこういった「臨時閉園」が起きることは仕方がないという空気が生まれれば良いなと思います。
元コンサルティングファームでIT、ビジネス、内部統制、監査支援コンサルタントとして働き、今は保育園で園長業務を行う。
今をよりよく生きる大人がたくさんいる世界にしたいと思っています。そのために良い保育が出来る保育園を作りたいと思っています。
