令和元年10月以降の公定価格の単価案の見直しについて【令話元年9月18日付通知】

内閣府から「令和元年10月以降の公定価格の単価案の見直しについて」という通知が出ましたね。

各市町村まで通知が降りていると思いますので、概要を紹介しても問題ないでしょう。

概要

基本分単価の減額は4,500円のみ

8月22日付の通知では「副食費相当額として積算されてきた月額5,181円を減額することを前提とした基本分単価案」が示されていました。これには681円分の「副食費にかかる物価調整額」と言われてきており、その減額分は栄養管理加算やチーム保育加算で補填するという建て付けで説明されてきました。

ところが、すでに栄養管理加算を取っている保育園にとっては何一つ増額になるものではありませんでした。また、チーム保育加算は幼保連携型認定こども園や幼稚園と比べて保育所の要件が厳しく、職員の平均勤続年数が12年と、保育士の平均勤続年数7.6年平成27年11月9日 第1回 保育士等確保対策検討会 資料4と比べて非常にハードルの高いものでした。

参考:平成31年度公定価格の対応について 

 

予算枠だけで「バランスを取りました」と堂々と言ってしまう内閣府や厚生労働省の役人さんたちの考えには正直腹が立ちますが、それも一つの考え方なのでしょう。

そして、そのような現場の実態と乖離した政策案を提示したところ、予想通り現場から猛烈な反発が来たのでしょう。

681円分の物価調整額の減額は行わないと主張を取り下げざるを得ない事態となりました。

 

消費税率の上昇分2%相当の管理費等の増額を行う

これもまた意味のわからない政策なのですが、管理費等についてのみ消費税増税分の増額を行うとしています。おそらくは給食の仕入れについては「軽減税率でも適用してくれればいいよ~」と考えているのでしょうか?

また、保育材料費として子どもたちのために絵本やおもちゃを購入するものについては、増税分2%は保育園の経営として減収になるが甘んじて受け入れよと言っているに等しいです。このままでは保育所が待機児童が特に多い1歳児、2歳児についてなんとかやりくりして受け入れ枠を増やしてきたことや、子どもたちの健やかな成長のために全力を尽くしてきたことが水泡に帰すような気持ちになりかねません。

 

提言

消費増税を即座に中止してください

消費税の増税は逆進性が強く働く悪法の中の悪法です。

日本国内国外の経済状況がここまで悪化している現状を踏まえて、「リーマンショック級」の経済状況であることを認め、即座に消費税の増税をストップしてください。

日本国と日本銀行の連結決算で見れば日本は財政状況が世界の中でもトップクラスに優良な国家です。プライマリーバランスの健全化などという意味不明な論拠に騙されることなく、連結バランスシートを見て財政状況を判断して下さい。

 

乳幼児期の教育・保育を建設国債として公共事業費としてください

就学前の子どもたちにとって質の高い保育を提供すること、子どもの保護者の生活を安定させることは大人になった後に幸せな人生を送るためにとても有効であることが、幼児教育の経済学でヘックマン教授によって明らかにされました。

今回の幼児教育無償化は3歳以上児を対象としていますが、EQに関わる脳の機関の感受性期は3歳未満児の内に発現します。

3歳未満児への手厚い保育とその保護者へのソーシャルケアを担っている保育所は将来の日本における幸せな人を増やす機関です。

保育所への投資は建設国債として公共事業費を充てるに充分なものと考えます。

 

お詫び

ちょっと怒りのままに文章を書いてしまっているので、間違いもたくさんあるかと思いますが、これを読まれた方が少しでも拡散して頂き、厚生労働省や内閣府の誰かの目に止まって少しでも今の状況から改善することができれば幸いです。

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